政策

1. 消費税を減税・廃止し、物価を下げます。

この３０年間、民間の消費が冷え込んでいた時にも増税し公共事業を減らしてきました。その誤りを正し、日本経済を建て直します。

日本は、30年もの間、ほとんど経済成長していません。
これは偶然でも、国民の努力不足でもありません。
政治と行政が誤った前提に基づく経済運営を続けてきた結果です。

長年、国民にはこう言い続けられてきました。
「国の借金が増えている」
「国債は将来世代へのツケだ」
「だから支出を抑え、増税が必要だ」と。

とりわけ財務省は、国債をあたかも家計の借金と同じものであるかのように説明し、
それを常識として国民に刷り込んできました。
しかし、この説明は日本の現実とは一致していません。

日本は、自国通貨である円を発行できる国です。
国債も円で発行し、円で返済しています。
それにもかかわらず、「使ってはいけない」「出してはいけない」という恐怖だけが強調され、
本来必要な投資まで止められてきました。

国債をあたかも借金と同じと考えた結果が、どうなったか。
消費税は引き上げられ、個人消費は落ち込み、
企業は賃上げをためらい、若者は将来に希望を持てなくなった。
30年間成長しなかった日本が、ここにあります。

私は、この現実から目を背けてはいけないと考えています。
まず必要なのは、財務省と日本政府がこの30年の経済政策の誤りを認めることです。
誤りを認めなければ、正しい方向転換はできません。

国民に負担を押し付ける前に、政府がやるべきことがある。
それは、経済を回し、需要を生み、所得を増やすことです。
教育、子育て、地域経済、インフラ、防災――
未来をつくる分野への投資を惜しまないことこそが、責任ある政治です。

消費税に依存し、国民の生活を締め付ける政治から、
暮らしを豊かにし、経済を成長させる政治へ。
「取ること」よりも「育てること」を重視する、
本物の積極財政へと舵を切る時です。

国民は、これ以上の我慢を求められる存在ではありません。
政治と行政が、考え方を改め、行動を変える番です。

私は、30年止まった日本を、もう一度前に進めます。
暮らしの現場から、経済を立て直す政治を実現します。

◇

2. 無秩序な外国人の受け入れを止め安心できる日本へ

まず外国人受け入れの総数を明確に定め、無秩序な流入を止め、日本人の生活と税負担を守る。

私は、外国人政策について「外国人が悪い」という単純な話をしたいわけではありません。
ただ、今の日本の制度に対して、多くの方が理不尽さや不公平感を感じていることは、極めて普通の感覚だと思っています。

土地の問題、生活保護、留学生、不法移民、難民、政府の海外への支援。
なぜ真面目に働き、税金を納めている日本人よりも、外国人が優遇されているように見えるのか。
自分たちが納めた税金が、まず日本人の生活を支えるために使われていないのではないか。
こうした疑問や不満が出るのは当然です。

だから私は、まず
外国人受け入れの総数を明確に定めるべきだ
と考えています。

受け入れそのものを否定するのではありません。
国や地域が責任をもって管理できる人数を決め、その範囲内できちんとした制度を運用する。
これは差別でも排外主義でもなく、世界の多くの国が行っている、ごく当たり前の判断です。

総数を決めずに受け入れを続ければ、治安への不安が高まり、住宅や土地をめぐる問題が起き、社会保障制度への負担も増えていきます。
・不法に滞在し日本から富を奪う外国人
・税金や国民保険を滞納し生活する外国人
・ルールや文化の違いを無視し自分たちがいいようにする外国人
・低賃金の外国人労働者を使うことにより日本人の給料が低く抑えられる
その結果、日本のルールを守り日本の為に働く外国人までが肩身の狭い思いをすることになります。

私は、日本人の生活と安全を最優先に守る政治を行いたい。
真面目に働く人が報われ、納めた税金の使い道に国民が納得できる社会を取り戻したい。

国民の違和感や不公平感に、政治が目を背けてはいけません。

私は外国人政策について、机の上の理屈だけで語りたいとは思っていません。
実際に現場を見て、耳で聞き、肌で感じてきたことがあります。

夜のコンビニに行くと、外国人の店員さんばかりだと感じることが増えました。
人手不足の現実がある一方で、「なぜここまで外国人労働に依存する構造になったのか」と、素朴な疑問も湧いてきます。これは個人の問題ではなく、日本の制度と経済のあり方の問題です。

様々な現場も見てきました。
そこで聞いたのは、外国人をめぐる医療や行政の現実です。
例えば、高額医療費助成制度を利用し、本来なら約2000万円かかる治療を、自己負担100万円程度で受け、その後母国に帰ってしまうケースがある。
これは事実として存在しており、真面目に保険料を払い続けている日本人から見て、「それでいいのか」と感じるのは、当然です。

また、外国人の子どもが増えることで、市役所の現場は確実に疲弊しています。
窓口では外国語対応を求められ、職員は本来の業務に加えて、通訳や説明に追われています。
これは職員の努力だけで解決できる問題ではありません。

教育の現場でも、言葉が通じない保護者、子どもへの対応を先生方が必死に続けています。
小学校では、外国人児童への特別な配慮や支援が必要になり、その分、日本人の子どもたちへの教育が手薄になってしまう現実もあります。
政府が現場の実情を見て見ぬふりをするため、現場に大変な負担がかかっています。

こうした状況を生んでいる最大の原因は、外国人受け入れの総数を決めないまま、制度を運用してきたことです。
誰が、どの目的で、どれだけ受け入れられているのか。
それを管理できていないままでは、医療、教育、行政、これからすべての現場が限界を迎えます。

だから私は、まず外国人受け入れの総数を明確に定めるべきだと考えています。
受け入れを否定するのではありません。
国や自治体が責任をもって対応できる範囲を定め、その中で制度を設計し直す必要があります。

日本人が真面目に働き、納めた税金が、まず日本人の生活と安心を支えるために使われる。
その当たり前の感覚を、政治は取り戻さなければなりません。
私は、現場の声から目を背けず、日本人が納得できる外国人政策を進めていきたいと考えています。
なお、AIやロボットが人の仕事を大幅に減らす可能性が出てきています。将来の日本人の仕事を守るためにも、永住許可を与える人数は本当に絞るべきだと思います

◇

3. 結婚し子供を産んでも心配ないと思える世の中へ

少子化の原因は独身化ですが、結婚に踏み切れない理由は将来が不安だから。参政党は子供が生まれたら毎月１０万円を１５歳まで支給します。

日本では長い間、「少子化」が大きな社会問題だと言われてきました。
政府はその対策として、「異次元の少子化対策」を掲げ、出産や子育てへの支援を次々と打ち出してきました。

少子化対策というと、多くの人は
「出生率が下がっている」
「だから子どもを増やさなければならない」
という結論からの議論を思い浮かべます。

政府も同じでした。
だからこそ、給付金、出産支援、保育支援、

いわば「産んだ後」の対策に力を注いできました。

しかし、ここに大きな思考の抜け落ちがありました。

私はまず、感情ではなく現象から考えました。

「子どもが減っている」と言うけれど、
本当に減っているのは何なのか。

データを丁寧に見ていくと、
ある事実が浮かび上がります。

 ・結婚している夫婦が産む子どもの数(完結出生児数)は、1972年(2.2)〜現在(1.9)まで実は大きく減っていない。
・子どもの大半は、今も結婚した夫婦のもとに生まれている
・にもかかわらず、全体の出生数は減り続けている

考えるべき順番は

独身化が進んだ結果→子どもが減っている

次に見るべきは、「なぜ結婚が減ったのか」です。

価値観の変化でしょうか。
若者が結婚を嫌がっているからでしょうか。

しかし現実は違います。

• 若者の手取りは減り続けている
• 雇用は不安定になった
• 住宅費・教育費などの固定費は上がった
• 結婚が「幸せな選択」ではなく「リスク」になった

つまり、

結婚しないのではない。
結婚できない人が増えた。

これが、少子化の正体でした。

にもかかわらず、政府はこの段階を見落としてきました。
結婚する前の不安や負担を軽くする政策よりも、
「産んだ後」「育てる段階」への支援に力を注いできました。

その結果、ボタンを掛け違えたまま、
いくら「異次元の少子化対策」を行っても、
問題の根本は解決されなかったのです。

本来、政府が最優先で取り組むべきだったのは、
少子化対策ではなく、結婚促進対策でした。

もちろん、結婚を強制するという意味ではありません。
結婚したい人が、安心して結婚できる社会をつくること。
それこそが、政治の役割です。

そして、結婚し、子どもを産み育てるという選択をした家庭に対しては、
社会全体で感謝と支援を示す必要があります。

その具体策のひとつとして、
子どもを産んだ家庭に「毎月一律10万円」を支給します。

これは、少子化を一気に解決するための魔法の政策ではありません。
しかし、結婚・出産・子育てを選んだ人が
「損をしない」「きちんと報われる」社会であることを示す、
明確なメッセージです。

そして、この政策は、特定の家庭だけを助けるものではありません。

子どもが生まれ、育ち、教育を受けることで、
消費は生まれ、地域経済は動き、日本経済は確実に上向いていきます。

さらに、その子どもたちは将来、
日本で働き、納税し、この国を支える担い手になります。

私たちが今、子どもに投資することは、
将来の日本への投資です。

少子化の正体を見誤らないこと。
そして、これまでの政策の間違いを認め、
勇気を持って方向を修正すること。

それができて初めて、
日本はもう一度、未来を描ける国になります。

◇

4. 根本的改革から逃げ続ける政治 のろまな政治を終わらせる

根本的問題から目をそらし、検討だけして微調整しかしない政治を終わらせます。また、トランプ大統領を見習って、スピードを上げます。

私が政治に向き合う中で、
どうしても無視できなかった現実があります。

「なぜ、ここまで日本は苦しくなったのに、
国民の痛みを見てみぬふりをしているのか。」

国民はもう気づいています。
問題が「分からない」のではなく、
分からないふりをされているということに。

政治の世界では今日も
「検討に検討を重ねる」
「慎重に議論する」
という言葉が飛び交います。

だが、その先に
決断も、結果も、責任もない。

会議が増える。
資料は分厚くなる。
しかし、現実は何一つ変わらない。
やらない方が自分にとって安全だからです。

「食料品の消費税を０％にすることを検討する」という公約も同じです。
何年間も検討し、いつの間にか忘れられてしまう可能性大です。

間違えなければ責任も問われない。
決断しなければ批判もされない。
そうやって政治家は、
自分の立場と議席だけを守ってきました。

その結果が、今の日本です。

にもかかわらず、
政治家たちは一切振り返らない。

未来への希望は削られ、
国力は確実に落ちていった。

それでも政界では
「間違った政策があった」と
正面から認める声が、ほとんど聞こえてこない。

前の政権が悪い。
官僚の判断だ。
世界情勢のせいだ。

言い訳はいくらでも並ぶ。
だが、誰も「自分たちの判断が間違っていた」とは言わない。

これが今の政界です。

そして、世襲議員が溢れる構造。
生まれた時から
地盤・看板・資金が用意され、
落選の恐怖もなく、
国民の痛みを想像しなくても政治家でいられる。

「この人たちは、
自分たちとは違う世界で生きている」
そう感じてしまう現実

さらに多くの議員が見ているのは、
日本の未来ではありません。

次の選挙
次のポスト
党内の立場

自分の人生設計だけ。

日本の10年後、20年後、100年後は、
その後に回せばいい。
自分が辞める頃には、
もう関係ない。

そんな政治が、
国を良くするはずがありません。

木下は、ここではっきり言います。

今の日本になったことには、
政治家に明確な責任がある。

政治は結果責任です。
結果が出なかったなら、
検証し、認め、修正する。

それができない政治に、
未来を語る資格はありません。

だから木下は、
政治に関心を持ってもらうために、YouTubeを始めました。

政治を、分かりにくいまま放置しないためです。

政治は、
知らなければ参加できない。
分からなければ怒れない。
問題点に気づかなければ、
変えるための行動は起こせない。

変化は、
問題点に気づいた人からしか始まらない。

だから、
きれいごとを言わず、
問題点を隠さず、
誰が得をし、誰が損をしているのかを
分かる言葉で語る。

それが、私の政治です。

そして最後に、
私は問いを投げかけます。

本来、政治は
日本の未来を作るためにあるのではないか。

議員の生活を守るためではない。
家業を継ぐためでもない。
検討だけを繰り返すためでもない。

未来に責任を持つために、
覚悟を持って決断するために、
政治はある。

国会議員を、
もう一度「逃げられない仕事」に戻す。

それが、
木下としゆきが目指す
国会議員のあり方です。